政府の市場への介入は正か非か
パソコンのデーターを漁っていると大学一年次に書いたレポートのデーターが出てきた。それは「政治経済学」のレポート課題だった。
懐かしさを感じながら読み返してみると意外と自分って勉強してたんだなと感心し、そして1年生の割にはそこそこそれっぽく書いてるのが凄いなとさらに感心する。
『政府は市場に介入すべきでない』という主張と、『政府は市場に介入すべきである』という主張それぞれについてその根拠を説明しなさい。
世界には様々な資源がある。注意するべきことはその資源は有限ではないことだ。ならば、みなが欲しがるその資源をどうやって分配するのか、国の力で…そう考える前に市場の存在を思い出してほしい。
市場とは自己利益の最大化を目的として財やサービスの売買を行う場を指す。市場の特徴は、自己利益を追求するだけで自立的に経済が回っていくところである。なぜなら、そこには需要と供給の自動調整と資源の効率的分配があるからだ。
買う側の需要、売る側の供給、この二つは曲線状のグラフに表せる。そこから、物余りならば価格を下げ、物不足ならば価格を上げるなどそのグラフの交点（パレード最適）を目指して自動的に調整されていく仕組みになっている。このように企業は様々な戦略を自由に選ぶことができ、さらなる収益を期待できる。近年では自由主義経済政策などで国営会社が民営化するなど、市場の注目度は年々増している。よって、市場に政府の介入は不必要ということになる。
しかし、市場を成り立たせるにはあくまでも公正な競争ルールを守る限り成り立つという脆い土台の上に立っていること、そして市場に任せるには適さないサービスがあることを忘れてはならない。
市場メカニズムではパレード最適が成り立たない、俗に市場の失敗と言われるこの現象の原因は競合性と排除の可能性が大きく関係してくる。競合性も排除の可能性も両方有るもの、カフェをはじめとするサービス提供などは市場メカニズム任せて問題はない。しかし、それ以外の組み合わせでは市場による供給が成り立たない場合がある。
たとえば、排除の可能性が無く、競合性もない公共財においてはフリーライドと呼ばれる問題が発生すると考えられている。これは利益やサービスを受けるために費用を出さない行為のことである。特定の範囲の人々に享受されるサービスは全員が同じようにサービスが受けられる。なので、費用を払わないで自己利益の最大化をしようとする悪い人も出てくる。しかし、費用が払われなければサービス提供は不可能であり、その範囲の人全員に多大な不利益を与えてしまう。
なので、政府によって財産権には反するが強制的に税金という形で費用を徴収するというシステムが作られた。よって、政府や国家という大きな力の介入なしでは経済は成り立たないという考えが発生する。しかし政府の介入にスポットライトが当たるのは1930年代の大恐慌後の話だった。それ以前は、政府の介入を抑えるべきだという古典派経済学を中心とした意見が多かった。しかし、恐慌後に登場したケインズ主義は国家にある程度市場に介入させることを提案した。そもそも不況になる問題は人々がモノを買おうとしないこと、ならば政府が国民の代わりにモノを買い、福祉政策や、道路を作るといった公共事業を行うことで安定した循環を生み出すという考えであった。
しかし、この「需要」を中心に展開されるケインズ経済主義は1970年代までしか続かなかった。ケインズ主義は政府の失敗によって崩壊していく。
1970年代の政府の失敗は二つある。強いドルに価値を持たせようと変動相場制に移行したニクソンショックと本来物価が上がるならば賃金も上がるものだったのが、物価が上がり、賃金は下がるといった新現象スタグフレーションを引き起こした第一次オイルショックだ。どちらも政府主導で解決に尽力するが、ますます悪化する一方であった。
その結果現在、政府の介入の有無にはバランスが必要ということ元で現代経済は回っている。
我ながらよく書けている気がする。
